よくある質問

Q1どのような事業者が補助対象となりますか？

製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業、小売業、ゴム製品製造業、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所、中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人、商業・サービス業、娯楽業、製造業その他の事業者が補助対象となります。

※補助対象事業の詳細はこちらからご確認いただけます。

Q2どのような事業が補助対象となりますか？

通常枠（A・B類型）

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

• 1.日本国内で実施される事業であること。
• 2.IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業であること。

ただし、交付決定前に契約、導入等を行い、それに伴い発生した経費は補助対象となりません。

低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）

• 1.補助対象事業の考え方
  補助事業者が新型コロナウイルスの影響を受け、業務の非対面化に資するITツール（非対面化ツール）を導入し、労働生産性を向上させる取り組みのうち、「申請区分」のITツールの要件を満たすもの。

  非対面化ツールとは
  事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換（業務形態の非対面化）し、労働生産性の向上を目的としたITツール。

• 2.補助対象事業の拡大について（遡及（さかのぼり）申請の追加）
  交付決定後に実施する事業に加え、原則である下記1のケースに加え、特例として下記2の遡及(さかのぼり)申請のケースも、補助対象事業として認める。
• 1.交付決定日以降に補助対象事業を実施するケース
  事務局に登録されたIT導入支援事業者及びITツールの中から、ITツールを選定し、交付決定日以降に事業（契約・納品・支払い）を実施するケース。
• 2.遡及（さかのぼり）申請可能期間中に補助対象事業を実施するケース
  一刻も早い業務形態の非対面化の必要性の理由から公募開始前の遡及申請可能期間（2021年1月8日（金）以降から交付決定前までの期間）に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース。
  つまり、2021年1月7日（木）以前に実施された事業は、補助対象外となるため注意すること。

※補助対象事業の詳細はこちらからご確認いただけます。

Q3補助額はどのくらいですか？

当社が取り扱いしている「ＳＰＭクラウドシステム」はＣ－１類型もしくはＣ－２類型のＩＴツールとなりますので、Ｃ－１類型30万円～300万円未満（補助率2/3）、Ｃ－２類型300万円～450万円以下（補助率2/3）となります。
　 詳しくはＱ２の回答をご参照ください。

Q4どのような経費が補助対象となりますか？

補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録された IT ツール(事務局に登録された IT 導入支援事業者が提供するもの)の導入費用になります。 本事業において補助の対象となる IT ツールは補助事業者の労働生産性向上に資す る「ソフトウェア」「オプション」「役務」からなり、下記のとおりカテゴライズ されます。 ・大分類Ⅰ「ソフトウェア」 「単体ソフトウェア」「連携型ソフトウェア(C 類型申請用)」 ・大分類Ⅱ「オプション」 「機能拡張」「データ連携ツール」「セキュリティ」 ・大分類Ⅲ「役務」 「導入コンサルティング」「導入設定・マニュアル作成・導入研修」 「保守サポート」「ハードウェアレンタル(C・D 類型申請用)」

Q5交付申請で同一の事業者は何回まで応募できますか？

IT 導入補助金 2021 の公募期間中、中小企業・小規模事業者等１法人・1 個人事業 主あたり A・B・C-1・C-2・D 類型のうちいずれか 1 申請のみ申請（及び交付決定 を受ける）いただけますが、同時に申請を行えるのは１類型のみとします。 ただし、いずれかの締切回で不採択となった場合や、辞退等で交付申請の取下げ （交付決定後の補助事業含む）を行っている場合はその限りではありません。 なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付け られません。 また、交付決定を受けた事業者は、交付決定日から１２ヶ月以内に同一事業（令和 元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業および令和２年度第三次補正サ ービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）での申請は行えません。

Q6施設を複数管理していますが、施設ごとに申請できますか？

申請単位は1事業者あたり1申請のみとなります。また、Ｑ５の回答にもあるように申請回数につきましても、申請中、交付決定を受けた事業者は交付決定日から12か月以内に同一事業（ＩＴ導入補助金）での申請は行えません。

Q7申請から採択まではどのくらいの時間がかかりますか？

明確にはお答えできませんが、当事業においては公募期間がございます。その公募のスケジュールとして申請締め切り日と交付決定日がございます。ご検討のタイミングの公募スケジュールを確認頂き、その交付決定日あたりが採択もしくは不採択の結果通知が届く予定となります。

Q8過去のIT導入補助金にて補助金を交付されました。
IT導入補助金2021にて申請可能ですか？

要件を満たすのであれば申請可能です。なお、申請時点において、過去3年間に類似の補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上 IT 導入支援事業、平成30年度2次補正サービス等生産性向上IT 導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2020のみ）、令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金2020のみ）の交付を受けた事業者については審査上の減点措置を講じま す。ただし、IT導入補助金 2020で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12ヶ月以内に同一事業であるIT導入補助金2021（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業および令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）での申請は行えません。
※IT導入補助金2021は、2020年3月～2020年12月に公募が行われた事業を指します。

Q9交付申請の公募期間を教えてください

本事業の公募は、複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。
詳細なスケジュールは下記ホームページをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule/

Q10国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか？

国の他の助成金・補助金との併用は不可です。 ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複し ない場合は申請が可能です。

Q11賃金引上げについて、いつ時点の賃金をもとに考えればいいですか？
交付申請時点での賃金ですか？

交付申請時点の直近決算における給与支給総額になります。

Q12申請に関する支援は有料ですか？

今回、IT導入補助金にかかる経営診断や書類作成サポートはすべて無料です。

Q13申請は代行してもらえますか？

当社では経営計画の作成代行や申請のポイントなどお客様に寄り添って申請をサポートいたしますが、申請には導入される事業者の方の申請が必要です。

Q14結果報告とは具体的にどのような内容ですか？

事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告します。

対象類型毎の事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記のとおりです。

対象類	年度	事業実施効果報告対象期間	事業実施効果報告期間
C・D類型	1年度目	2022年4月1日〜2023年3月31日	2023年4月〜2023年5月
	2年度目	2023年4月1日〜2024年3月31日	2024年4月〜2024年5月
	3年度目	2024年4月1日〜2025年3月31日	2025年4月〜2025年5月

※「2-2-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、(2)申請要件 (ソ)の「※3」に該当する場合については、上記の限りではなく特例的に 4 年目の効果報告を求め、賃上げ要件における判定を行うこととします。
※なお、賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類の提出を求めます。